【示談に早く応じるべきか?|交通事故被害者の情報】

慌てて応じて、良いことは何もない

事故直後の早い時期から示談の申し入れがあることが多いです。

 

応じればお金も早くもらえるし、心は動くでしょう。

 

しかし、慌てて応じても、被害者にとって良いことはないです。

 

これについて説明しましょう。

 

トップページ目次に戻る

 

保険屋の示談の狙い

加害者の加入する保険会社が示談をまとめたがるのは、保険金の抑制のためです。

 

被害者が相場について何も知らないうちに安いお金で判をつかせるのが狙いです。

 

ひとたび示談に応じてしまえば、後からそれを覆すことはできません。

 

別のページで解説しているように、保険金には複数の基準があります。

 

被害者が混乱している間に、安い方の基準(自賠責基準)に近い数字を飲ませるのです。

 

提示額をゆっくり吟味すること

示談で提示された金額が妥当なものか、情報を集めてゆっくり検討してください。

 

100万円と言われて心が動くかもしれないが、妥当な金額は400万円かもしれないのです。

 

後遺障害が懸念される場合は、特に慎重になってください。

 

当座の治療費に困っているなら、相手の自賠責に仮払金を被害者請求する方法もあります。

 

目先のお金のためにみすみす大損するようなことはやめましょう。

 

一番いいのは、交通事故に強い弁護士に相談することです。

 

加害者に刑事罰が予想される場合

保険屋ではなく、弁護士が示談を打診してくる場合もあります。

 

飲酒運転、薬物使用、故意の信号無視など、加害者に重い過失がある場合。

 

刑事罰を軽くするために、加害者が弁護士を雇うことがあります。

 

この場合は、示談の狙いは刑事罰の軽減です。

 

示談が成立しているということは、被害者との和解ができているということ。

 

だから、減刑判断の重要材料になるのです。

 

つまり、厳罰を望んでいるなら、示談に応じることはマイナスです。

 

トップページ目次に戻る